Tax Simulation

家を売ったときの税金の計算表

売る価格と、買ったときの価格・時期を入れると、家や土地を売ったときにかかる税金（譲渡所得税・住民税）と、手元に残るお金の目安がわかります。マイホームや相続した空き家の3,000万円控除にも対応しています。入力した内容は、どこにも送信されません。

1売る家について

家の使い方

売る価格

万円

売る時期（予定）

税率は「売る年の1月1日」時点で何年持っているかで決まります。

2買ったときのこと

買った時期

相続や贈与で受け継いだ家は、亡くなった方（贈った方）が買った時期を選びます。

買った価格（土地と建物の合計）

万円

そのうち建物の価格

万円

売買契約書に内訳が書かれています。

建物の構造建物は年数とともに価値が減ったものとして計算します。

買ったときの諸費用

万円

仲介手数料・登記費用・不動産取得税など

3売るときの費用

不動産会社の仲介で売る不動産会社が直接買い取る場合は、外してください。

仲介手数料・印紙税（売る価格から自動計算）-

ほかの費用

万円

測量・解体・立ち退きなど、売るために払った費用

返す住宅ローンの残り

万円

手元に残るお金の計算に使います

4使えそうな特例

特例を使わない別荘・セカンドハウスなど マイホームを売る（3,000万円控除）今住んでいる家、または以前住んでいた家 相続した空き家を売る（3,000万円控除）親などが一人で住んでいた古い家

計算結果（目安）

税金の合計-

所得税（復興特別所得税を含む）-

住民税-

手元に残るお金-売る価格 − 売るときの費用 − 税金 − ローンの返済

計算の内訳

この計算表の前提

結果は、国税庁が公表している一般的な計算方法による目安です。特例が使えるかどうかや正確な税額は、税理士または税務署にご確認ください。
特例を使う場合は、税金が0円になるときでも、売った翌年に確定申告が必要です。
建物の価値の減り方は、住まいの場合は国税庁の「事業に使っていない建物」の方法で、事業用・賃貸用の場合は帳簿の未償却残高（空欄なら定額法による目安）で計算しています。
事業用・賃貸用で消費税の課税事業者の場合、建物の売却代金に消費税がかかります（この計算には含みません）。
相続税を払った方が相続から3年10か月以内に売る場合の「取得費の加算」、買い換えの特例、損失が出た場合の特例などは含んでいません。
売却益が出ると、翌年の国民健康保険料などが上がることがあります。
共有の家は、持分ごとに一人ずつ計算します。
参考：国税庁譲渡所得の計算のしかた／建物の取得費の計算／取得費が分からないとき／マイホームを売ったときの特例／マイホームを売ったときの軽減税率の特例／被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例

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税金まで含めて、売り方を一緒に考えます。

いつ売るか、どの特例が使えそうか、手元にいくら残るか。税金の判断が必要なところは、連携している税理士と一緒にご案内します。

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