よくある質問

ご相談と査定は無料です。その後、仲介手数料や専門家への依頼費用などがかかる場合は、金額と時期をご依頼の前にご説明します。説明のない費用をいただくことはありません。

いいえ。ご相談は、今の状況を整理して、選べる方法を知っていただくためのものです。お話を聞いたうえで、どうするかはご自身で決めていただけます。

はい。ご相談内容は秘密厳守でお預かりし、ご本人の了承なく外部へお伝えすることはありません。連絡の方法や時間帯もご希望に合わせますので、最初にお知らせください。

お電話は9:00〜17:30（日・月・祝休み）に受け付けています。LINEは24時間メッセージを送っていただけ、営業時間内に順次お返事します。Web予約から、ご来店・オンラインのご相談日時も選べます。ご予約いただければ、営業時間外のご相談にも対応しています。

大丈夫です。こちらから順番にお聞きしますので、今わかっていることだけお話しください。届いた書類があれば、手元にご用意いただくとスムーズです。

そろっていなくても問題ありません。住宅ローンの返済予定表、固定資産税の納税通知書、登記事項証明書（登記簿）、金融機関や裁判所から届いた書類などがあれば、わかる範囲でお持ちください。

はい。お電話・LINE・オンラインでのご相談に対応しています。遠方にお住まいの方や、外出が難しい方もお気軽にご相談ください。

横浜市を中心に、神奈川県全域の不動産に対応しています。神奈川県外の物件については、一度ご相談ください。

一般的には、督促状が届いたあと、滞納が数か月続くと一括返済を求められ（期限の利益の喪失）、保証会社による立て替え払い（代位弁済）を経て、競売の手続きへ進みます。早い段階ほど、選べる方法は多く残っています。

はい。返済が苦しくなってきた段階でのご相談をおすすめします。滞納する前のほうが、返済の見直しも含めて選べる方法が多く残っています。

金融機関によっては、返済期間の延長や一時的な返済額の見直しに応じてもらえる場合があります。収入と支出を整理して、金融機関へ相談する準備をお手伝いします。法的な手続き（個人再生など）が合う場合は、連携する弁護士をご紹介します。

督促状が届いたあと、裁判所を通さずに、役所が財産を差し押さえることがあります。そのままにしておくと、家が「公売」にかけられる可能性もあります。分割納付の相談や、家を売却して納税する方法などがあるため、早めにご相談ください。

売れる場合があります。売れる金額よりローンの残りが多いときは、金融機関の同意を得て売る「任意売却」という方法を検討します。

住宅ローンが残っている家を、金融機関などの債権者の同意を得て、ふつうの売却に近い形で売る方法です。競売よりも相場に近い価格を目指しやすく、引越しの時期も相談しながら決められます。

競売は裁判所が手続きを進め、入札で買主と価格が決まります。物件の情報も公開されます。任意売却は債権者の同意を得て、ふつうの売却と同じ形で買主を探すため、価格や引越しの時期を調整しやすく、周囲に知られにくい方法です。

間に合う場合があります。競売開始決定から開札までは数か月あるのが一般的で、その間に任意売却へ切り替えられることがあります。手続きが進むほど時間は限られるため、届いた書類を手元に、できるだけ早くご連絡ください。

競売を申し立てた債権者が取り下げれば、競売は止まります。任意売却で買主と条件がまとまり、債権者の同意が得られれば、取り下げてもらえる場合があります。

売却代金で返しきれなかった分は、債権者と返し方を話し合うことになります。収入や生活に合わせた返し方を相談する準備をお手伝いし、必要に応じて弁護士をご紹介します。

債権者の判断で、売却代金の中から引越し費用の一部を認めてもらえる場合があります。必ず認められるものではないため、状況を確認したうえで、可能性も含めて正直にお伝えします。

家を売ったあと、買主と賃貸の契約を結び、家賃を払いながら同じ家に住み続ける方法です。お子さまの学校や今の暮らしを変えずにすむ場合があります。家賃・契約の期間・将来買い戻せるかどうかなどを確認し、無理のない内容かを一緒に検討します。

借りられる場合があります。今の賃貸の審査は、多くが家賃保証会社によって行われ、物件と保証会社の選び方で結果が変わることがあります。当社では、売却の予定に合わせて、次の部屋探しもお手伝いします。家を手放したあとの住まい探しもご覧ください。

まずは、家の価値や状態、相続する人の状況を整理するところから始めます。売る・持ち続ける・貸す・相続人で分けるなど、それぞれの方法を比べながら、ご家族に合う進め方をご提案します。

はい。家の価値を客観的な数字で確認すると、話し合いが進みやすくなることがあります。法律が関わる話し合いや手続きは弁護士、税金は税理士と連携して進めます。

はい。2024年4月から相続登記は義務になり、相続を知った日から3年以内に登記する必要があります。正当な理由なく行わないと、過料（10万円以下）の対象になることがあります。連携する司法書士とともにお手伝いします。

建物の傷みが進み、管理の手間や費用がかさみます。管理が不十分で行政から「管理不全空家」や「特定空家」に指定されると、固定資産税の軽減が受けられなくなり、税金が上がる場合があります。

売却だけでなく、貸す・管理を続けるといった方法も含めて比べられます。維持費や税金、建物の状態、これからの使い道を数字で整理し、無理のない方法をご提案します。

はい。現地の確認を行い、建物の状態や周辺の様子をご報告します。その後の手続きも、オンラインや郵送で進められます。

はい。財産分与を決める前のご相談をおすすめします。家の価値やローンの残りがわかると、現実的な選び方をもとに話し合いを進められます。

離婚しただけでは外れません。外れるには金融機関の承諾が必要です。住み続ける側が一人でローンを借り換える方法や、家を売ってローンを返す方法などが考えられます。

はい、無料です。査定をしたからといって、売却をお願いすることはありません。

ふつうの売却では、査定から引き渡しまで3〜6か月ほどが目安です。任意売却などで債権者との調整が必要な場合や、期限がある場合は、状況に合わせて進め方と見通しをご説明します。

主なものは、仲介手数料、売買契約書に貼る印紙代、抵当権を消す登記の費用などです。売って利益が出た場合は、譲渡所得税がかかることもあります。物件や売り方によって変わるため、事前に明細をご説明します。

仲介手数料は法律で上限が決まっており、売買価格が400万円を超える場合は「売買価格×3％＋6万円＋消費税」が上限です。原則として、売買契約が成立したときに発生します。支払いの時期は、ご依頼の前にご説明します。

必ずしも必要ではありません。建物の状態によっては、お金をかけずにそのまま売ったほうがよい場合もあります。片付けや修繕をする前に、かかる費用と効果を一緒に確認しましょう。

法律や税金の確認が必要な場合は、内容に合わせて弁護士・司法書士・税理士と連携します。どの専門家に相談すればいいかわからない場合も、私たちが窓口になってご案内します。専門家への依頼に費用がかかる場合は、事前にご説明します。