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CASE 4-2

相続した家の分け方

解決の流れ

遠方に住んだまま、相続登記から実家の売却まで終えることができました。

父親が亡くなって約1年、遠方に住んでいて実家の手続きを進められずにいた40代女性のモデルケースです。相続登記の義務化を知ってご相談いただき、司法書士と連携して郵送とオンラインで手続き。現地のことは当社が担当し、実家の売却まで終えました。

ご相談者様の概要

年代・世帯
40代・女性・遠方在住
エリア
横浜市神奈川区
ご相談内容
相続登記・実家の売却・遠方からの手続き
解決方法
司法書士と連携した相続登記・実家の売却
解決期間
相談から売却まで約5か月

BEFORE CONSULTATION

ご相談前の状況

遠方に住んでいて、実家の手続きが1年近く止まっていました。

横浜の実家で一人暮らしをしていた父親が亡くなり、一人っ子のご相談者様が実家を相続しました。ただ、ご自身は仕事と子育てをしながら遠方で暮らしており、何から始めればいいか分からないまま約1年が過ぎていました。

相続登記が義務になったことを知り、このままではいけないと当社へご連絡いただきました。

OUR PROPOSAL

ご提案内容

ご提案

相続人がお一人だったため、手続きは比較的シンプルでした。戸籍の収集や登記は提携の司法書士が郵送とオンラインで進め、家の中の確認や片付けの手配、査定、販売活動は当社が現地で担当する形をご提案しました。

STEPS TO RESOLUTION

解決までのステップ

  1. 必要な書類を整理

    相続登記に必要な戸籍などの書類と、取り寄せ方をまとめてお伝えしました。

  2. 郵送とオンラインで相続登記

    提携の司法書士が書類を集め、相続登記を行いました。

  3. 家の中の片付けと査定

    ビデオ通話で残す物を一緒に確認し、片付けを手配したうえで査定しました。

  4. 販売活動と売却

    販売の状況は定期的に報告し、契約の書類も郵送でやり取りしました。

一つずつ状況を整理し、解決へ進めました。

THE RESULT

解決結果

RESULT 解決

相続登記を終え、実家の売却まで進めることができました。

相談から約2か月で相続登記が終わり、その後約3か月で買主が決まりました。

ご相談者様が横浜に来られたのは、片付けの最終確認の1回だけでした。空き家のまま持ち続ける固定資産税や管理の負担もなくなりました。

ACHIEVEMENTS

今回の成果

  • 相続登記を完了

    義務化の期限内に手続き

  • 遠方のまま進行

    来訪は最終確認の1回

  • 管理の負担がなくなる

    空き家の維持費を解消

  • 約5か月

    相談から売却までの期間

EXPERT COMMENTARY

専門家の視点

担当者からのコメント

相続登記は2024年4月から義務になり、相続を知った日から原則3年以内に申請が必要です。

遠方にお住まいでも、司法書士と連携すれば多くの手続きは郵送やオンラインで進められます。現地のことは当社が担当しますので、何から始めればいいか分からない段階でもご相談ください。

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