売るか、持つか。
迷ったときの
判断材料、そろえます。

はい。決めるための材料をそろえるのが、最初のご相談の目的です。売ることを前提に進めることはありません。

無理に売る必要はありません。貸す・管理しながら考えるといった道もあります。売る場合も、思い出の品の整理まで気持ちに寄り添って進めます。

売って利益が出た場合に、譲渡所得税がかかります。相続した家は特例が使えることも多いため、連携する税理士と一緒に、手元に残る金額まで試算します。

立地・家の状態・直す費用・家賃の相場によって変わります。売った場合の手取りと、貸した場合の10年間の収支を並べて比べます。

家の価値や費用を数字でそろえると、話し合いが進むことがあります。ご家族へ説明するための資料もご用意できます。話し合いが難しい場合は、連携する弁護士をご紹介します。

はい、歓迎しています。家の価値を知っておくと、家族で話し合うきっかけにもなります。ご家族そろってのご相談もどうぞ。

本人の判断能力が十分でないと、家族でも代わりに売ることはできません。家庭裁判所に成年後見人を選んでもらい、住んでいた家を売る場合は裁判所の許可も必要です。元気なうちに家族信託などで備える方法もあり、連携する司法書士・弁護士とご案内します。