CASE 3-1
離婚と住まいの悩み
解決の
相手が売却に応じなくても、自分の持分を売って共有を抜けることができました。
離婚後も
ご相談者様の
- 年代・世帯
- 40代・女性
- エリア
- 横浜市南区
- ご相談内容
- 離婚・共有名義・共有持分の
売却 - 解決方法
- 弁護士と
連携・共有持分の 売却 - 解決期間
- 相談から
売却まで 約4か 月
BEFORE CONSULTATION
ご相談前の状況
元配偶者が売却に応じず、半年以上話が進んでいませんでした。
住宅ローンは
家を
OUR PROPOSAL
ご提案内容
ご提案
家全体を
STEPS TO RESOLUTION
解決までのステップ
-
登記と
持分を 確認 登記事項証明書で
持分の 割合と、抵当権が 残っていないかを 確認しました。 -
弁護士を
通じて 話し合い ご相談者様が
依頼した 弁護士から 元配偶者へ、家全体の 売却や 持分の 買取りを 提案しましたが、合意には 至りませんでした。 -
持分の
価格を 比べる 共有持分を
扱う 複数の 買取業者から 査定を 取り、価格と 条件を 比べました。 -
持分を
売却 条件の
合う 業者と 契約し、持分の 移転登記は 司法書士が 行いました。
一つずつ状況を
THE RESULT
解決結果
RESULT
解決
自分の持分を売却し、共有関係から抜けることができました。
持分を
持分だけの
ACHIEVEMENTS
今回の成果
-
共有から
抜ける 持分を
売却して 整理 -
直接の
やり 取りなし 話し合いは
弁護士が 担当 -
税金の
負担が なくなる 固定資産税の
請求が 止まった -
約4か
月 相談から
売却までの 期間
EXPERT COMMENTARY
担当者からのコメント
共有名義の家は、相手が同意しないと家全体を売ることができません。その場合でも、自分の持分だけを売ることは可能です。
ただし、持分だけの売却は価格が下がりやすいため、まずは話し合いや家全体での売却を検討し、そのうえで判断することをおすすめします。
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