監修宅地建物取引士 松本 宗一（横浜不動産再生パートナーズ 代表取締役）
古くなった空き家を「いっそ解体してしまおうか」と考える方は多くいらっしゃいます。ところが、建物を壊すと土地の固定資産税が上がることがあります。解体する前に知っておきたい税金の仕組みと、判断のポイントをまとめました。
解体すると、なぜ税金が上がるのか
家が建っている土地には「住宅用地特例」があり、固定資産税の計算のもとになる額が軽くなっています。建物を解体すると、この特例が使えなくなります。
01家が建っている土地
200㎡以下の部分は、税金の計算のもとになる額が6分の1に軽くなっています。
02更地にした土地
特例が外れるため、計算のもとになる額が元に戻ります。
実際の税額は「6倍」になるとは限りませんが、数倍に上がることは珍しくありません。
負担を急に増やさないための調整の仕組みがあるため、上がり方は土地の評価額や地域によって変わります。
いつの状態で税金が決まるのか
固定資産税は、毎年1月1日時点の土地と建物の状態で決まります。1月1日に家が建っていれば、その年度は住宅用地特例が使われます。
解体するなら、時期も大切です。
年末に解体して1月1日に更地になっていると、翌年度から税金が上がります。売却の予定に合わせて、解体の時期を考えることが大切です。
解体したほうがいい場合、しないほうがいい場合
- 解体を考えたい場合：倒壊のおそれがあるほど傷んでいる、更地のほうが買い手が見つかりやすい地域、建替え用の土地として売りたい場合。
- 解体しないほうがいい場合：まだ住める状態でリフォームすれば売れる、しばらく売る予定がない、解体費用に見合う価格の上がりが見込めない場合。
- 相続した空き家の場合：売るときの3,000万円特別控除は、建物を取り壊して売る場合も対象になります。条件があるため、売り方とあわせて確認します。
放置するのがいちばん危険です
解体しないからといって、そのままにしておくと別の問題が起こります。管理が行き届かず、市区町村から勧告を受けると、家が建っていても住宅用地特例が外れてしまいます。
STEP 01今の状態を確認
傷み具合と、周りへの影響を確認
STEP 023つの方法を比べる
そのまま・直す・解体して売る
STEP 03費用と手取りを試算
解体費用や税金も含めて比べる
STEP 04時期を決める
1月1日をまたぐかも考えて計画
解体費用は、建物の構造や広さ、道路の幅などで大きく変わります。自治体によっては、古い住宅の解体に補助が出る制度もあるため、あわせて確認しましょう。
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