監修宅地建物取引士 松本 宗一（横浜不動産再生パートナーズ 代表取締役）
「任意売却をお願いしたら、いくらかかるのだろう」。返済に困っているときほど、費用のことは気になるものです。任意売却では、売却にかかる費用の多くを売却代金の中から支払えるため、手元からお金を用意せずに進められることが少なくありません。どんな費用があり、誰が払うのかを整理しました。
任意売却でかかる主な費用
任意売却でも、通常の売却と同じように費用がかかります。ただし、その多くは債権者（金融機関など）の承認を得て、売却代金の中から差し引く形で支払います。
01仲介手数料
不動産会社に支払う報酬です。上限は法律で決まっていて、売買価格が400万円を超える場合は「価格×3％＋6万円」に消費税を加えた額です。
02抵当権を外す登記の費用
住宅ローンの担保（抵当権）を外すための、司法書士への報酬と登録免許税です。
03滞納している管理費など
マンションの場合、滞納している管理費や修繕積立金の一部を、売却代金から支払えることがあります。
04引越しの費用
債権者が認めた場合に限り、売却代金の中から一部を受け取れることがあります。認められないこともあります。
仲介手数料は、売却代金の中から支払うのが一般的です。
例えば2,000万円で売れた場合、仲介手数料の上限は66万円＋消費税です。この金額は、債権者の承認を得て売却代金から差し引かれるため、手元から用意する必要はありません。
自分で用意する必要があるお金
多くの費用は売却代金から支払えますが、次のようなものは自分で負担することが多い費用です。
- 印紙代：売買契約書に貼る印紙の代金です。
- 書類の取得費：住民票や印鑑証明書などの発行手数料です。
- 引越し後の住まいの費用：新しい部屋の敷金や家賃は、自分で準備する必要があります。
引越し費用が認められるかどうかや、その金額は、債権者や状況によって変わります。早めに相談すれば、次の住まいの準備について見通しを立てやすくなります。
相談料や「着手金」は必要？
不動産会社が受け取れる報酬は、宅地建物取引業法で上限が決められた仲介手数料だけです。売却が成立する前に、高額な「着手金」や「コンサルティング料」を求められた場合は注意が必要です。
売却前にお金を払う必要があるかは、最初に確認しましょう。
当社では、ご相談やご提案の段階で費用はいただきません。法律や税金の手続きが必要な場合は、提携の弁護士・税理士・司法書士をご紹介し、それぞれの費用も事前にご説明します。
費用をおさえるために大切なこと
STEP 01早めに相談する
時間があるほど、高く売れる見込みが上がります
STEP 02費用の見積もりを確認
売却代金から引かれる費用を一覧で確認
STEP 03債権者と配分を調整
引越し費用なども含めて相談します
STEP 04手元に残る額を把握
売却後の暮らしの準備に使えます
競売の手続きが進むほど、販売に使える時間が短くなり、価格を下げざるを得なくなることがあります。費用の面でも、早く動くことがいちばんの節約になります。
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