監修宅地建物取引士 松本 宗一（横浜不動産再生パートナーズ 代表取締役）
離婚した相手や兄弟と共有名義になっている家。「相手が売却に応じてくれない」「連絡が取れない」と、身動きが取れなくなっている方は少なくありません。実は、家全体は売れなくても、自分の持分だけなら売ることができます。その方法と注意点をまとめました。
自分の持分だけなら、一人で売れます
共有名義の家を丸ごと売るには、共有者全員の同意が必要です。一方、自分が持っている割合（持分）だけであれば、ほかの共有者の同意がなくても売ることができます。
家全体は全員の同意が必要、自分の持分だけなら単独で売れます。
ただし、持分だけを買っても、その家を自由に使うことはできません。そのため、買い手は限られ、価格も下がりやすくなります。
共有を解消する4つの方法
01家全体を売って分ける
共有者全員の同意を得て一般の市場で売り、代金を持分に応じて分けます。もっとも高く売れやすい方法です。
02ほかの共有者に買い取ってもらう
相手が住み続けたい場合などに、自分の持分を相手に買い取ってもらいます。価格の話し合いが必要です。
03持分を専門の業者に売る
共有持分を扱う買取業者に売ります。相手の同意は不要ですが、価格は家全体を売る場合より低くなりがちです。
04裁判所に分け方を決めてもらう
話し合いがまとまらない場合、「共有物分割請求」として裁判所に判断を求める方法もあります。弁護士への相談が必要です。
持分だけを売るときの注意点
- 価格は下がりやすい：家全体の価格に持分の割合をかけた金額より、低くなるのが一般的です。
- 住宅ローンが残っている場合：家全体に抵当権が付いていると、持分だけを売るのは難しくなります。
- 相手との関係：知らない業者が共有者になるため、相手とのあいだで新たなトラブルになることもあります。
- 複数社を比べる：持分の買取価格は業者によって差が出やすいため、比べて決めることが大切です。
相手と連絡が取れない場合は
共有者の居場所が分からない場合、2023年4月から、裁判所の手続きを経て、その人の持分を取得したり、まとめて売ったりできる制度が始まりました。手続きには条件があるため、司法書士や弁護士に相談しながら進めます。
まずは話し合いや家全体の売却を検討し、それでも難しいときに持分の売却を考えるのがおすすめです。
相手と直接やり取りするのがつらい場合は、弁護士に間に入ってもらう方法もあります。当社では、家や持分の価格の査定と売却を担当し、話し合いが必要な場面では提携の弁護士をご紹介しています。
あわせて読みたい：離婚後の住宅ローンはどうする？／相続した実家、兄弟でどう分ける？
